2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
知財についての認知度が低いこれらの中小企業、ベンチャー企業に対しまして資金面や普及啓発面で更なる施策が必要であると思いますが、どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
知財についての認知度が低いこれらの中小企業、ベンチャー企業に対しまして資金面や普及啓発面で更なる施策が必要であると思いますが、どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
また、料金減免制度に加えて、中小企業、ベンチャー企業に対する支援策として、まず、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での産業財産全般にわたる無料の相談窓口でありますとか、年間二百五十件以上の中堅・中小企業への特許庁職員によるハンズオンでの知財戦略構築支援、ベンチャー企業に経営の専門家と知財の専門家のチームなどを派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援などを取り組んでいるところでございます
また、知的財産推進計画において、中小企業、ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、各地域の経済産業局等に地域知財戦略本部を設置されていることと承知しております。
ところが、産業構造審議会、これは経済産業省の方の審議会ですけれども、これの知的財産分科会において、中小企業、ベンチャー企業などの知的財産に対する意識と認識はまだまだ低い、こういった議論もございました。 ポテンシャルのある企業、そういった企業が知的財産権を取得することによって、競争力を守り、そして磨いていくということが重要なはずでございます。
そういった意味で、金融機関が、中小、ベンチャー企業への融資に当たって、経営戦略における知的財産権の位置づけを確認するということをすれば、融資先である中小企業、ベンチャー企業の意識も高まってくるものというふうに期待するわけです。
日本は、中小企業、ベンチャー企業、こうしたところが元気になってこそ、日本の社会は活性化できるものだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、前回の法改正、二年前の法改正のときに附帯決議で上がっておりました懲罰的賠償制度、二段階訴訟制度について、今回は見送りになったというところでございます。
また、地方における中小企業、ベンチャー企業の更なる支援に当たって、地域知財戦略本部の充実もニア・イズ・ベターの観点から是非進めるべきではないかと考えます。 審査官の定員については維持しつつ、任期付審査官からプロパーの審査官にシフトした上で、中長期的にも安定して業務運営が可能となるようにすべきではないでしょうか。
これまで、産業構造審議会の中においても、大学、中小企業、ベンチャーが知的財産権を取っていくということについて支援していくべきだという話がございました。新しい産業、新しい会社がどんどん生まれる、そういった活気のある社会をつくりたいというのは、与野党関係なく共通の思いだというふうに思います。
我が国企業が、過去の成功体験にとらわれず未開拓の分野に進出し、次の成長の担い手として中小企業、ベンチャー企業が育っていく。こうした環境をつくり出すことも長年の課題でした。 雇用の七割を支える中小企業を取り巻く状況は非常に厳しく、資金繰り支援を続けます。持続化補助金や手形払いの慣行の見直しを通じて生産性の底上げを図り、賃金の上昇へとつなげます。
我が国企業が、過去の成功体験にとらわれず、未開拓の分野に進出し、次の成長の担い手として中小企業、ベンチャー企業が育っていく。こうした環境をつくり出すことも、長年の課題でした。 雇用の七割を支える中小企業を取り巻く状況は非常に厳しく、資金繰り支援を続けます。持続化補助金や手形払いの慣行の見直しを通じて、生産性の底上げを図り、賃金の上昇へとつなげます。
したがいまして、この法案におきましても、それが進むような体制を整備したいというふうに考えておりまして、今委員から御指摘ございましたとおり、この評価の運用に当たりましては、例えば取引先の中小企業、ベンチャー企業はもとより、消費者やデジタルプラットフォーム事業者そのもの、あるいはデジタル技術やビジネス等々、専門知識を有する様々な有識者の意見を聞いた上で、バランスの取れた評価を行うこととしております。
今何が一番求められているかといえば、中小企業であったり、あるいは企業ベンチャーのような新しいアイデアを持っているところを発掘をして応援をする。
その上で、議員より御質問のありました本法案の評価制度の運用に当たりましては、現場のビジネスの実態や課題を最も把握している取引先の中小企業、ベンチャー等や消費者から十分に意見を吸い上げるようにすること、デジタル技術、ビジネス、経済学、競争法等の専門知識を有するさまざまな分野の有識者の意見も聞いた上でバランスのとれた評価を行うこと、評価結果を公表し、事業者の自主的な取組を促すとともに、その進捗についても
デジタルプラットフォーム企業は、中小企業、ベンチャー、フリーランスにとって、国際市場を含む市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、新規顧客の獲得機会や売上げの回収コスト減少、制作、販売ツールの利用が可能といったメリットが指摘されております。
具体的には、日本の特に企業が主役になって、特に中小企業、ベンチャー企業ですね。地元の大阪では、「まいど一号」という、中小企業だけで打ち上げた、まあＪＡＸＡも相当支援してくれましたけれども、こういうような企業もあります。独自に頑張っている企業が日本じゅうにあって、月を目指しているような会社もあるわけです。
今回の大阪・関西万博を契機に、中小企業、ベンチャーによる宇宙開発がさらなる飛躍を遂げるよう、政府としても積極的に取り組んでまいる決意でございます。
私の地元山形県の鶴岡市というところにスパイバーという企業、ベンチャーでありますけれども、これがあるわけですが、何を開発したかというと、米軍若しくはＮＡＳＡがずっと開発しようしようと思ってなかなかうまくいかなかった、人工的につくられたクモの糸ですね。人工クモの糸というのを開発、世界で初めて生産に成功したという企業があります。
日本経済において、新しい企業、ベンチャー企業をどう育てていくかということと同時に、日本に今ある既存企業、大企業、ここの持つ力をどう発揮してもらうか、これは大事な視点だというふうに思っております。 まさに、大企業が二百四十兆円までの現預金、内部留保を今有しております。
それで、次にお伺いいたしますけれども、五月の二十七日に外為法に基づく対内直接投資に関する改正告示がなされ、事前届出が必要な対象業種が拡大され、国内の大半のベンチャー企業が関わるソフトウエア開発ですとかインターネットを用いた事業が事前届出対象業種に追加指定されたと、八月の三十一日から施行されているということなんですけれども、このことによって、特にスタートアップ企業、ベンチャー企業などは海外からの投資を
まして、中小企業、ベンチャーの皆様にとっても、この時代にあってこの知的財産権をどう扱うのかということが、まさに次のステップに進むためにも大きな武器になりますし、海外に打って出る、そういうツールにもなってくるんだろうというふうに思っております。 この中で、ただ、残念なことにというか、日本のイノベーション創出力自体は低下してきているということがよく言われるわけであります。
さらに、再エネ関連の技術開発に特化したものとして、社会課題解決のための先進的な技術シーズを中小企業、ベンチャー企業が発掘、事業化することを支援するための事業も存在をしておりまして、実際に小型風力発電関連の採択事例も存在をしているわけであります。 引き続き、こういった取組で中小・ベンチャー企業による再エネ関連のチャレンジも支援してまいりたいと考えています。
○国務大臣（世耕弘成君） 中小企業、ベンチャー企業にとれば、せっかく特許を取っても、いざというときに使えなければ全く意味がないわけであります。特に、先ほどもちょっと申し上げましたけど、製品の外観からは分からない、分解をしても分からない、そういう製法に関する、特にこれからは製法というのが非常に重要になってくると思います。そういう製法を侵害された場合、侵害されたことを立証するというのがなかなか難しい。
そうしたときに、中小企業、ベンチャー企業にとって厳しく言ってくれる相手は誰かと考えたときに、やはり金融機関、どうしても、お金、融資をしてくれる会社が必要なわけですし、そうした会社がなければビジネスもうまく立ち回れない。ですから、こうした機関からしっかりと言っていただくということが重要なのではないのかと思います。
日本では損害賠償額が少な過ぎて特許をとる意味がない、こういう意見もあったりして、そういう声を聞いてしまうと、そういう声を真に受けちゃうと、中小企業、ベンチャー企業の方々の中には、もう特許をとったってしようがないんだということで、無防備なままビジネスを始めてしまう。結局、発明した技術を守れないというようなことが少なからず起きているのではないのか、こういうふうにも指摘をされているところです。
また、小学校のプログラミング教育を推進しますために、文科省、総務省、経済産業省が連携いたしまして、教育、ＩＴ関連の企業、ベンチャーなどとともに、官民共同の未来の学びコンソーシアムを設立いたしまして、すぐれた指導事例の創出、普及を進めていますほか、研修教材の作成や、各学校を指導する全国の市町村教育委員会担当者を対象としたセミナーの実施などに取り組んでいるところでございます。
これによって、非上場会社同士の買収も支援することができ、そういった意味では、中小企業、ベンチャーにも使いやすい制度になったのではないかというふうに考えております。
また、特に中小ベンチャー企業にとっては、どの規制が自分の今考えているアイデアに当てはめられるのかとか、そういうのがなかなか把握するのが難しいということもありますので、この一元的な窓口、先ほど設置するということを申し上げましたが、こういう内閣官房の一元的な窓口で中小企業、ベンチャー企業の相談にしっかり乗って、チャレンジしようとしているビジネスモデルに合わせた、きめ細かい、寄り添ったハンズオン支援を行っていきたいと
また、オリンピック、これ非常に中小企業、特にベンチャーにとっては重要でして、ロンドン大会では発注情報を一元管理するシステムをやって、これ中小企業、ベンチャーの受注に大きく貢献をしましたし、またそのことをアピールすることによってその後の受注機会にもつながっているということがあります。東京オリンピック・パラリンピックでは、ビジネスチャンス・ナビというウエブサイトが開設をされております。
また、プログラミング教育に関しましては、文部科学省、総務省、経済産業省と民間の企業、ベンチャーが連携をいたしまして、未来の学びコンソーシアムというものがちょうど昨日設立されたところでございます。